考えられるので、将来、ネットワークの部分のみ共同運用センター等への委託も検討していく必要があるとしている。

?C　本人確認方法の検討

ネットワーク化時代には、本人確認が対面型でできないが、このためIDカードの導入が考えられる。自治省の方針として住民番号制度の導入や社会・技術の動向をふまえ、今後検討する必要があるとしている。

あとがき

静岡県西部広域行政サービスシステムに関する検討の動向は、平成6年に地方拠点都市整備地域が指定されたのを基本的背景として、加えて、住民生活の広域化、行政ニーズの高度化・多様化等の動向をふまえて検討されているものである。個人情報保護条例の改正、標準行政情報システムの開発など課題も多いが、今後に期待される取組みである。

図2-1-2　広域行政窓口サービスのイメージ

出典：「静岡県西部広域行政サービスシステムに関する調査研究報告書」同研究会、1996年3月

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